現在日本の国家財政や国家破産についてニュースや新聞が取り上げない日はないと言えるでしょう。庶民の暮らしに直結することから話題になりやすい消費税にしても、国家財政の話とセットで語られます。ここまで日本の国家財政が問題視されている理由は国の借金が何百兆円もある上に毎年赤字財政が続いているからというのもありますが、もう何年か先に2025年問題という爆弾が控えているからです。
では最近マスコミが伝えるようになった2025年問題が何かと言えば、これは2025年までには日本人の中で最大の人口ボリュームをほこる戦後生まれの団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護関連の社会負担の激増が予想されるという問題です。
一般的には65歳から74歳までの方を高齢者と呼び、75歳以上の方を後期高齢者と呼ぶのですが、高齢化社会の問題は後期高齢者が増えることで本格化すると言われています。それというのも、例えば医療費や介護費の負担が上がってしまうことが高齢化社会の問題の1つなのですが、医療費や介護費が本格的にかかるようになってくるのが65歳からの高齢者ではなく、75歳からの後期高齢者だからです。そのために、多くの高齢者が後期高齢者に切り替わってしまう2025年問題は深刻な問題と言えるのです。
現状、ただでさえ医療費や介護費などの社会保障費は国家財政に大きな負担をかけていますが、この負担が今以上に大きくなってしまった場合、日本の国家財政が耐えられないかもしれず、年金制度や医療制度が崩壊してしまう可能性があるのです。
2025年問題の個人への具体的な影響の1つが、介護を受けたい後期高齢者の方が多くなってしまうために、施設の受け入れ余力が足りなくなってしまうかもしれないことです。介護関連施設の受け入れ余力がその需要に追いつかなくなってしまった場合、大量の介護難民が発生してしまうかもしれません。現在でも既に介護施設への入居を待っている高齢者の方が増えていることが社会問題になっていますが、これが今以上に深刻化する可能性が高いのです。
ただ、この問題の影響の度合いは地域によって異なるとされており、具体的には東京といった都市部ほど問題が深刻化し、地方ではそれほどでもないと言われています。若者は積極的に東京に集まるため、東京の高齢化率は他の地域に比べて低いことからこのことには違和感を感じる方も多いかもしれません。しかし東京は人口が多く過密していることと、これから高齢者や後期高齢者となる方が大量にいるために、今後介護施設の受け入れ余力が圧倒的に不足してくることが予想されるのです。もしかしたら今後は東京の高齢者が地方に介護施設を求めて移住する時代が来るかもしれません。
17.02.10
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